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執筆者の写真Kawabe Fumi

8-② 公共の補助金を使って賢く省エネ住宅をつくる

カテゴリー, 暖かくそして涼しく/賢く省エネ




今日は、「公共の補助金を使って賢く省エネ住宅をつくりましょう」をお話します。


カーボンゼロを目指すことになった日本には、実はそれをサポートするための補助金がいくつもあります。


高気密、高断熱、換気を進めていけば、快適さを手に入れると同時に補助金まで手にすることができるのです。


しかし、残念ながら、役所はそれらを大々的にアピールすることはなく、こっそりと出しています。


マメにチェックするしか方法がないんです。


基本的には工務店が申請するので、詳細まで知る必要はないと思いますが、「どんな補助があるのか?」「どういう方法があるのか?」「どのようなことをすれば補助が受けられるのか?」など大枠を知っていると便利だと思います。



1, どんな補助があるの?


現在、住宅の省エネ化を推進する誘導策が大きく分けて3つあります。

  • 補助金

主だったところで

・こどもみらい住宅支援事業(国土交通省)

・ZEH支援事業(環境省)

・地域型住宅グリーン化事業(国交省)

・既存住宅における断熱リフォーム支援事業(環境省)

・各地方自治体住宅関連補助金

などがあります。

新築、改修(など工事形態)によって受けられるものが変わります。

それぞれ規定の省エネ基準をクリアすれば補助金が支給されます。

国の補助金は併用できず、地方自治体の補助金とは併用できるなど細かいルールがあります。

  • 減税

一定の省エネ性能を満たすことで優遇される減税です。

・住宅ローン減税

・投資型減税

・登録免許税の税率軽減

・固定資産税

・不動産取得税

  • その他優遇制度

・フラット35S金利優遇制度

一定の省エネ基準を満たすと適用されます。



2, 誰が補助対象になるの?


補助対象は、住宅の省エネ性能を高める工事を計画されている方全てです。

また、若者世帯や子育て世帯だとさらに優遇措置がある事業があります。



3, いつ申請できるの?


それぞれの支援事業への申請期間が決まっています。

さらに申請期間が短いものが多く、タイミングをうまくあわせて申請しなければなりません。

また、それぞれの支援事業の基準に合わせて設計計画をしなければならず、思いのほか時間がかかります。

そして、申請してから数か月しないと許可が下りないのがほとんどです。

しかも、許可が下りてからでないと契約もできません。

時間的にかなりゆとりをもって計画しなければならないことを覚悟しましょう。



4, どんな建物が対象?


基本的にはどの住宅でも何らかの支援事業には該当します。

しかし、大きく分けて3つの省エネ性能のくくりがあり、いずれかに該当するように家づくりを計画していくのが、後々の評価基準にもなるのでベターと言えるでしょう。


  • ZEH(ネット・ゼロ・エネルギーハウス)

  • 長期優良住宅

  • 低炭素住宅


5, 何をすれば補助対象になるの?


それぞれの補助事業で規定があります。

それにのっとり家づくりを計画しなければなりません。

主に高断熱高気密による規定となります。

断熱材や窓の選定が重要になってきます。



ざっくりお話ししました。

省エネ性能を上げていくとどうしてもコストも上がっていきます。

申請には時間と手間はかかりますが、使えるものはできるだけ使っていきたいですね。


次回は、省エネ性能についてもう少し詳しくお話したいと思います。



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